QRコードメーカー利用規約

第1条(はじめに)
1.この利用規約(以下「本規約」という)は、アララ株式会社(以下「当社」という)が本サイト上で提供するQRコード作成サービス及びこれに付随するサービス(以下「本サービス」という)における利用条件、ならびに当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めるもので、ユーザーは本規約に同意することで本サービスをご利用いただけます。
2.当社が、本規約以外に定めるルールや各種ガイドラインについても、本規約の一部を実質的に構成するものとします。
3.本規約の内容と、前項のルール等の本規約以外における本サービスの説明とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(ユーザー)
本サービスの利用を希望する者で、本規約に遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報を当社の定める方法で提供することにより、アカウント登録を承認された個人または法人を「登録ユーザー」とします。また、本規約に遵守することに同意し、アカウント登録を行わず本サービスのうち限定的なサービスを利用する個人または法人を「未登録ユーザー」とします。なお、登録ユーザーと未登録ユーザーを総称して「ユーザー」とします。

第3条(ユーザー登録)
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社の判断によってユーザー登録並びに本サービスのご利用をお断りすることがあり、その理由について一切開示義務を負いません。また、それによりユーザーが被った損害に関し、当社は一切の責任を負いません。
1.ユーザー登録内容に虚偽があった場合
2.ユーザーが反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他これらに準じるものをいう。以下同様。)に該当する、または資金提供その他の方法により反社会的勢力等に協力、または関与していると当社が判断する場合
3.その他当社が不適切だと判断した場合
第4条(ユーザーIDおよびパスワード)
1.登録ユーザーは、アカウントごとにユーザーIDを登録し、それらの管理および保管を自己の責任において行うこととします。
2.ユーザーIDおよびパスワードは、いかなる場合も第三者に利用させ、または譲渡、貸与、名義変更、売買等をすることを禁止します。
3.ユーザーIDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の利用等によって生じた損失、損害に関する責任は登録ユーザーが負うものとし、当社では一切責任を負いません。

第5条(プライバシー)
当社は、登録ユーザーから取得したユーザー情報の保護に最大限の注意を払います。当社のユーザー情報の取扱いは、当社プライバシーポリシーに従うものとし、登録ユーザーはこれに同意するものとします。

第6条(本サービスの利用ならびに問い合わせ)
1.本サービスをユーザーが利用する前提となる環境、機器、ソフトウェア等については、ユーザーが各自の責任と費用において適切に準備、設置、操作して行うものとし、当社は一切の責任を負いません。
2.本サービスに関する問い合わせ、その他当社に対する連絡または通知、および当社から登録ユーザーに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第7条(禁止事項)
1.ユーザーは、本サービスを利用するに際し、以下に掲げる法令に違反する行為を行ってはなりません。
・著作権、特許権等の知的財産権を侵害する行為
・プライバシーを侵害する行為
・名誉毀損行為、侮辱行為や他者の業務妨害となる行為
・詐欺行為
・無限連鎖講(いわゆるネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘・運営する行為
・不正アクセス行為の防止等に関する法律に違反する行為、電子計算機損壊等業務妨害罪(刑法第234条の2)に該当する行為をはじめ、当社及び他人のコンピューターに対して不正な操作を行う行為
・その他犯罪に関わる行為あるいは法令に違反する行為
2.ユーザーは、本サービスを利用するに際し、以下に掲げる社会的に不適切な行為を行ってはなりません。
・犯罪予告、犯罪の指南等、犯罪を引き起こすおそれのある行為
・人種、民族、信条、性別、社会的身分、居住場所、身体的特徴、病歴、教育、財産及び収入等を根拠にする差別的表現行為
・倫理的に問題がある低俗、有害、下品な行為、他人に嫌悪感を与える内容の情報を開示する行為。ポルノ、売春、風俗営業、これらに関連する内容の情報を開示する行為。
・迷惑行為、嫌がらせ行為、誹謗中傷行為、正当な権利なく他者に精神的被害・経済的被害を与える行為
・自分以外の個人や会社、団体を名乗ったり、権限なく特定の会社や団体の名称を使用したり、架空の個人や会社、団体を名乗ったり、事実がないにも関わらず他の人物や会社、団体と業務提携や協力関係があると偽ったりする行為
・他者になりすましてサービスを利用したり、情報を改ざんする行為
・反社会的勢力等の活動を助長または反社会的勢力等に利益を供与する行為
・その他、公序良俗に反するかあるいは社会的に不適切な行動と解される行為
3.ユーザーは、本サービスを利用するに際し、以下に掲げる本サービス利用上不適切な行為を行ってはなりません。
・サービス利用のガイドラインに反する行為や、社会通念上好ましくない行為、第三者に対して迷惑となり得る行為に対して、当社から注意勧告を受けたにも関わらず、正当な理由なく同様の利用を継続する行為
・当社の承諾無く本サービスを転用・売却・再販する行為
・違法情報や権利侵害情報、公序良俗に反する情報や未成年者の心身に悪影響を及ぼすなどの有害情報が掲載されているURLを広く公開する目的で登録する行為
・ユーザーは、以上の各項の他、当社が不適切であると判断する行為を行ってはなりません。
4.前三項の違反により第三者に生じた損害について、ユーザーのみが責任を負うものとし、当社へ影響を及ぼしません。

第8条(本サービスの中断)
1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
1) 本サービスに用いる設備の保守または工事を実施する場合
2) 本サービスに用いる設備に障害が発生した場合
3) 電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能となった場合
4) その他、やむを得ない事情によって、運用上または技術上当社が本サービスの一時的中断が必要と判断した場合
2.当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第9条(本サービスの終了)
当社は、当社が判断する相当の期間をもって予めユーザーに対して通知することによって、本サービスの一部ないし全部を終了することができます。ただし、やむを得ない事情がある場合はこの限りではなく、当社は、事前の通知を行うことなく、即時に、本サービスの一部ないし全部を終了することができます。
2.当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第10条(権利帰属)
本サービスに関する知的財産権は、全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第11条(利用停止措置)
1.当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前の告知なく対象となるユーザーのアカウントを停止出来るものとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録ユーザーについて、登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)その他、当社が本サービスの利用または登録ユーザーとしての登録を適当でないと判断した場合
2.当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害については一切の責任を負いません。

第12条(免責事項)
1.当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、 ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2.本サービスを介して作成されたQRコードの監理監督業務はユーザーの責務とし、当社は一切責任を負いません。
3.本サービスを利用したことでユーザーまたは第三者に発生した損害について、当社は一切責任を負いません。
4.本サービスに関連と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。
5.当社は、本サービスにおいて開示された情報及び同情報のリンク先が提供するサービスの合法性、道徳性、著作権の許諾の有無、信頼性、正確性について責任を負いません。また、当社は、前記情報のリンク先が現存しているか否かについて責任を負いません。

第13条(規約等の変更)
当社は、本規約を予告なしに変更する場合があり、その際、本規約を変更する旨および変更後の内容、ならびにその効力発生時期を適切な方法で周知するものとします。

第14条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残り規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第15条(準拠法および管轄裁判所)
1.本規約の準拠法は日本法とします。
2.本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

※QRコード®︎は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。


2017年9月12日制定